【上下分離方式への一歩か】北海道がJRにさらなる支援を決定

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厳しい経営が続いているJR北海道ですが、この度さらなる支援を北海道から受けることになりました。内容は以下の通り。

厳しい経営が続くJR北海道への支援をめぐり、道は国と共同で新たに車両を買い取り、観光列車にも活用できるよう整備してJRに運行してもらうなどの支援策を講じる方針を固めました。(一部省略)

NHK

もう少し詳しく説明するならば、北海道と国土交通省の出資で、第三セクターを設立。

この第三セクターが、JR北海道の車両を買い取ることで、事実一部列車の維持費を負担する形です。

鉄道会社が行政機関から資金面で支援を受けるケースはたくさんありますが、会社が保有する設備や技術を買い取ることは多くありません。

上下分離方式について

会社保有の設備や技術を買い取ることを、「上下分離方式」と言います。

JR北海道のように、保有する設備が全部買い取られてないため、上下分離方式の中でも「一部保有型」に当てはまります。

上下分離方式は、鉄道や道路・空港などを運営するにあたって、上部(運行・運営)と下部(インフラ)の管理先を、分けることです。

一般的には、政府や公営企業・自治体などが、土地や施設・設備を保有して、民間企業や第三セクターが運行・運営します。

今回の場合ですと、前者が北海道と国土交通省、

後者がJR北海道となります。

上下分離方式のメリット・デメリット

メリットは、費用削減に繋がることです。

特にJR北海道のような赤字体質の企業は、出来るだけ費用を削減して利益を出したいので、維持費が特にかさむであろう施設(駅や線路)を行政に持ってもらうことで、自分たちは線路使用料を支払い運営できます。

コロナ禍において、経営が苦しくない交通企業など、ほとんど無に等しいのですから、行政機関の支援に乗り出す姿勢を評価したいです。

デメリットは、鉄道会社は費用削減できるものの、鉄道を走らせる際、線路や駅を「行政機関などから借りる」形になるため、使用料を支払う必要があります。

もし多くの収益をあげている会社ならば、上下分離方式を採用せず、設備は自社もしくは子会社に管理させた方が良い場合があります。

上下分離方式を採用する鉄道会社(日本)

日本国内ではすでに、青森県の青い森鉄道、群馬県の上信電鉄、富山県の富山ライトレールが、公的機関と運営をしています。

「公的機関が株を保有する場合」は第三セクターですが、

「公的機関が会社資産を保有する場合」は上下分離方式となります。

「上下分離方式」にも経営手段や保有程度によっては様々で、

資産と運営の管理を完全に分けてる→完全分離型

一部保有している(JR北海道のようたな)→一部保有型

公的資金の投資無し→みなし上下分離方式

となります。青い森鉄道や富山ライトレールは違いますが、えちぜん鉄道のように経営再建のために、行政が運営に介入する事例もあります。

上下分離方式はもっと充実させるべき

一般的に「鉄道は線路も駅も車両も全て自分で管理すべきだ」という意見があるものの、ここで一つ考え見て欲しいのは、

同じ交通機関であるバスや飛行機、船は、経路となる道路・海・空の通行料を払っているのか?

払っていませんよね。

道路は確かに税金で作られているので、厳密に言えば違いますが、鉄道会社の比較したら自社負担しなくていいのは一目瞭然です。

自動車や旅客機の普及で、特に地方では鉄道が自動車にシェアを完全に取られているような地域もあります。

背景には一部ではあるもののこのような要因があります。

公共交通機関も営利企業によってほとんどが運営されていますが、「みんなのもの」という側面があることを理解して、平等に公的資金を投入すべきだと私は思います。