今年に入って、アメリカドルと日本円の為替相場は、円安進行の一方的な展開となっています。
様々な要因が複雑に入り混じっている為替相場。そのため為替相場の推移を一つの理由に絞って説明するのはできませんが、今年の円安の要因の一つとして、「日米間の金利差」が上がっています。
なぜ、２国間の金利差が為替に影響を及ぼすのでしょうか。
本記事では、金融政策の一つである金融緩和、金融引き締め、そして金利差が為替に影響を及ぼす理由について解説していきます。
金融緩和、金融引き締めについて
①金融緩和
金融緩和とは、景気浮揚を促すためにその国の中央銀行が実施する金融政策です。
お金の貸借をする際に発生する「金利」を抑えることです。
金融緩和をすると何が起こるのか？
金融緩和政策によって金利が下がることで、銀行からお金を借りやすくなります。
返済に必要な利息が少なくなるからです。
銀行からお金を借りやすいという状況下では、お金の貸し借りが増え、企業は設備投資や事業拡大にお金を使い、個人は金利が低下したローンを組み、マイホームや自動車などを購入します。
大きなお金が動くので、経済を回す動力になります。
※「マイナス金利」政策
金融緩和の究極的な政策に、「マイナス金利」政策というものがあります。
金利は、借り手が貸し手に支払いますが、マイナス金利ではそれが逆になります。
お金の貸し手になる銀行が、金利を支払うということです。
借りてからすれば、一切の金利無しでお金を借りられるので、より経済全体でお金の貸し借りが旺盛になります。
②金融引き締め
一方の金融引き締めは、過熱気味の景気を抑える際に実施される金融政策です。
低金利によってもたらされた好景気が過熱気味になった際、次は金融引き締め政策を行い、金利を上げます。
金利を上げれば、お金の貸し借りが低金利だった頃よりも減少します。
お金の貸し借りが減れば、企業や個人による投資も減るため、結果として景気の過熱を抑えるのに繋がります。
今の日本とアメリカの金利政策
①日本
日本は現在、金融緩和政策を実施し続けています。
コロナ禍による景気悪化の状況で、日本経済に必要なのは企業と個人、そして銀行が活発にお金の貸し借りを行うことです。
②アメリカ
一方のアメリカは、数十年に一度とも言われている、金融引き締め政策をおこなっています。
コロナ禍の低調な経済が抜け出したアメリカ。
今度は、経済活動が好調から過熱気味になってきたため、金融引き締め政策で景気の過熱を抑えようという試みです。
金利差が為替相場に影響を及ぼす理由
このように、日米間では現在金利差があります。
なぜ、金利差が為替相場に影響を及ぼすのか解説していきます。
①金融緩和は貸し手の利益が少ない
金融緩和は、借り手からしたら少ない利息でお金を借りられるメリットがあるものの、銀行や投資家といった貸し手側は、あまり大きな利益を望めません。
②金融引き締めは貸し手の利益が大きい
金融引き締めは、借り手には不利な金融政策ですが、貸し手側には大きな利益がもたらされます。
【結果】日本円を売ってアメリカドルでアメリカの銀行に投資する流れができた
金融緩和と金融引き締めの両局面を受けて、投資家たちは、金融緩和の日本国債を売却して日本円でアメリカドルを購入。
アメリカドルで、金融引き締め政策で金利引き上げ中のアメリカの銀行に投資しています。
日本円を売って、アメリカドルを買う流れから、ドル高円安の結果ができたのです。
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