【時価総額とは何か】米国企業が高く、日本企業が低い理由

時価総額と言えば、テレビやネットニュースにもよく登場する単語なのでご存知の方も多いと思います。

現在の時価総額世界首位は、米国のApple社です。（2023年8月現在）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN165TU0W1A211C2000000/

原油価格の変動によりサウジアラムコ（サウジアラビア）が首位に立った時期もありましたが、Appleはここ約10年間ほど首位に立ち続けています。

本記事では、時価総額とはどのような指標なのか、また時価総額ランキングの上位を米国企業が占めている理由も解説します。

時価総額とは

時価総額とは、その企業の株価に発行済み株式数をかけて求められる数値のことで、企業の規模や価値を評価する指標の一つとされています。

公式で表すとこのようになります。

時価総額＝株価×発行済み株式数

例えば株価が300円/株で、100株を発行済みの企業の時価総額は、3万円です。

発行済み株式数は、今まで発行した株式の数ですから累計で増え続けます。

一方で株価はその時々で変化するため、時価総額も毎日少しづつ時には大きく変化します。

日本企業の時価総額は？

時価総額上位の日本企業は次のようになっています。

順位	銘柄名	時価総額
1	トヨタ	約38兆円
2	ソニーG	約15兆円
3	NTT	約14兆円
4	キーエンス	約14兆円
5	三菱UFJ	約13兆円

https://www.nikkei.com/marketdata/ranking-jp/market-cap-high/

時価総額の世界ランキングは？

それでは時価総額の世界ランキングには、どのような企業がランクインしているのでしょうか。

出典：STARTUP DB

IT産業が発展して以降、米国企業の時価総額の伸びは顕著で、サウジアラムコの次に米国以外の企業が出てくるのは13位。台湾の半導体企業であるTSMCです。

ここ数年の時価総額ランキングは米国の一強状態です。時価総額TOP50までの企業のうち米国企業は32社もあり、続いて多いのがなんと中国の5社です。

なぜ、日本企業はランキング上位に進出できなくなったのか？

今はほぼ米国企業が占めている時価総額ランキング上位ですが、かつては日本企業が時価総額ランキング上位を占めていた時代がありました。

しかもTOP50に入っていたのは、日英米の企業だけでした。

その当時のランキングがこちらです。

出典：STARTUP DB

今から35年前のランキング上位を占めていたのは、なんと日本企業だったのです。1989年といえばバブル景気真只中のころ。

この年の年末には日経平均株価の史上最高値を更新し、日本経済が好景気に沸いた頃でした。

これから30年。ここにいた企業のほとんどは敗退しました。そして唯一トヨタ自動車のみが、今の時価総額ランキング100位以内にいます。

日本企業がランキング上位にいなくなったことは、度々「日本経済の低迷」「失われた30年」の代表的事例として貼り出されることが少なくありません。

しかし、時価総額ランキングだけで今の国の経済状況を知ることは不適切で、時価総額の推移が本当に経済低迷の代表的事例なのかを考える必要があるでしょう。

https://president.jp/articles/-/30443?page=1

今のランキングは米中企業だけで5分の4もある

考えるべきポイントは、今の時価総額ランキングTOP50を米中の2カ国の企業だけで約5分の4も占めていることです。もっと言えば、米国企業だけで5分の3以上を占めています。

そのため、なぜ米中（主に米国）の企業だけが、世界的に見て時価総額を大きく伸ばしてきたのかを考える必要があるのです。

要因1：株価の伸び

米国企業が時価総額を世界的に見て大きく伸ばしてきた背景には、アメリカの株価の急激な上昇があります。

冒頭でお伝えしたように時価総額は、株価と発行済み株式数の積で表されます。

そしてアメリカの株価がここ数十年でとてつもない伸びで上昇してきました。

アメリカの代表的な株価指数であるダウ平均株価、

そして日本の代表的な株価指数である日経平均株価を1990年から今日まで比較してみると、伸び率の差は一目瞭然です。

出典：やさしい株のはじめ方

1990年を「100」と見た時の両者の上昇率の違いは明らかです。

平均株価の違いがすでにこれだけあるのですから、これに応じて時価総額を上げた米国企業が多いのも納得でしょう。

要因2：人と金を集めるパワーがある

これは中国にも言えることですが、米国と中国はとにかく金と人を集める力が強いです。

両国ともに人口が多く、労働力が豊富です。

そして米国は、ドルという基軸通貨を持っている立場を利用して、自分たちに有利な状況を常に作りやすいのです。

2022年からは急激なドル高円安の相場が展開されましたが、ドル高が起こっている通貨は日本円だけではありません。

ドル高は一つの金融政策に過ぎませんが、ドルをより多く買ってもらい、より多くの投資を自国内に誘導できるのは米国の大きな強みではないでしょうか。

https://jp.reuters.com/article/global-emerging-dollarization-idJPKBN2KC27H

結論：時価総額だけでは国の経済状況を計れない

時価総額だけが経済指標ではありません。

バブル崩壊以降、多くの投資を呼び込む魅力的な企業が日本であまり生まれていないのも事実ですし、株高で米国企業に多くの投資が流れ込んでいるのも、時価総額ランキングの推移に大きな影響を与えています。

しかしながら株価が爆発的に伸びない＝経済が悪いとはならないですね。

30年前に首位だったNTTの時価総額は1639億ドルでした。しかし今の首位であるAppleの時価総額は2兆3000億ドルで、首位の金額が大きく異なります。

日本企業が停滞している間に、爆発的な上昇を見せた米国企業が今の時価総額ランキングに入っているのですね。

アイキャッチ画像出典

出典：iMagazine

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